これまでの措置制度における権利擁護は、権利侵害からの保護･救済やその予防という意味が強くありました。
 その中で、1990年代から始まった施設オンブズマンの取り組みは、こうした「事後的」な権利擁護から日常的な意見傾聴とその反映を通してサービスの向上に結びつけるという「事前的」権利擁護の方法を示し、一つの転換点を作りました。
 その後、社会福祉法の成立により、権利擁護は「利用者保護の仕組み」として、苦情解決の仕組みや福祉サービスの第三者評価の導入、成年後見制度や消費者契約法等、さまざまな形で整備されてきました。
 一方、利用契約制度としての介護保険や支援費サービスでは、契約の中で利用できるサービスの内容や事業者を対象として認められた利用者の権利の実効性が課題となってきました。これらは総じて権利行使の領域といえます。
 しかし、福祉サービスをはじめとする社会的支援を必要とする人たちにとっては、いまだ認められていない権利も多くあります。もとより、現状では権利として認められていることも遡れば長い運動や実践の中で形作られてきたものといえます。
その意味では、こうした権利の実現に向かう取り組みもきわめて重要です。
 上図は、これら権利擁護の構成を示したものです。
基本となる三つの領域が重なり合う「権利擁護」とは、権利侵害からの保護・救済、権利行使の保障、権利を具体的に法制化することを含めた総体と位置付けられます。

役員一覧
理事長  福島 健太（弁護士）
理事  馬場 明日美 （社会福祉士） 
理事  清水 明彦  （西宮市社会福祉協議会） 
理事  三田 優子  （大阪府立大学 准教授） 
理事  森川 太一郎  （弁護士） 
理事  大前 聡子  （司法書士） 
理事  西川 圭一郎  （社会福祉士） 
監事  増本 典子 
監事  寺田 康子 （司法書士）